弁護士インタビュー

Q:先生は現役の医師でもあり、医療過誤に注力して取り組んでいるとのことですが、医療過誤の法律分野で弁護士に求められるのはどのようなことだとお考えですか。

 医学的全般の知識と、真実究明に向ける熱意だと思います。
 医療過誤の法律分野は、医療の基礎知識と熱意がなければ取り組めない、難しい専門分野です。医療の基礎的知識がない弁護士にとっては、全く理解できない分野だと思います。医療の法律分野では、相談のときから訴訟に至るまで、すべての判断に、医学的基礎知識が必要になります。例えば、法律相談で患者さんの家族から、病気の話や手術の話をされたときに、医学的な知識なく的確に答えることはできません。患者さん達は、医療機関の対応に問題があったと思われた時には、非常によく勉強され、病気や治療方法について、たくさんの情報を収集されてから法律相談に来られます。その時点で、患者さん達以上に基礎知識のない弁護士では、全く役に立たず、何も答えられない法律相談になってしまいます。医学の知識があれば、法律相談の時点でも、迅速に、どのような問題点があるのかが判断できます。
 また、さらに手続きが進んで、カルテの内容を検討する際や、訴訟の準備をする際にも、カルテを見たことがない弁護士には、外国語のように見えてしまい、余分な、カルテの翻訳、というような作業が必要ですし、余分な労力、費用、時間がかかってしまいます。訴訟を提起するまでに、医療の知識があれば、訴訟の見通しを立てることができます。細分化された医療分野の内容も、専門医と話ができるためには医学の基礎知識なしではできません。また、医療訴訟を紛争として扱うにあたっては、訴訟に勝訴することだけではなく、不要な医療訴訟を避けること、勝てない医療訴訟を無理に進めないこと、そして、患者さんにその内容と根拠をきちんと説明できること、なども能力として必要です。これも、医療専門弁護士の大切な仕事だと思って、日々仕事をしています。

Q:弁護士で医学博士(医師ではない)という方もいらっしゃいます。一般の方には区別がつきにくそうなので、違いがあればお教えください。

 医学博士は、医学系の大学院を卒業すればもらえる資格です。医師ではなく、医学系の大学院に行って研究を行うことで医学博士を取得したかたは、医師としての仕事をされておられません。医師としての医療行為、例えば、実際の患者さんの診察を行い、カルテを記載し、薬を出して、各種検査を行う、手術をする、処置をするなどの医療行為は、医師の資格がないとできません。医学博士で、医師資格を持っておられない方は、このような医療行為を行っておられないことに注意が必要です。医療の現場で働かれたことがない医学博士がいる、ということは知っておく必要があります。
 医師が、病院での勤務を数年間してから、再度大学院に進学し、医学博士を取得することがあります。私自身は、大学院で医学研究をしていないので医学博士の資格はありません
 医師・弁護士という肩書は、医師としての臨床経験があり、弁護士の資格がある場合にいいます。

Q:医師であることを活かしたムダのないスピーディーな対応というようにご説明されていますが、具体的にはどのようなことが挙げられますでしょうか。

 医療訴訟の場合、相談から訴訟までのすべての過程で、医学的知識が必要になります。例えば、法律相談に来た患者さんから、病気・治療等について具体的に相談があった場合、医学的知識がなければ、その場で答えることができません。医師として病院勤務をしている経験を生かして、聞き取った内容から問題点を即座に抽出し、起こりうる可能性について評価できます。通常、医師の資格がない弁護士であれば、聞き取った内容をもとに、協力医を探し、その協力医に意見を聞いて、それから答えることになり、法律相談だけでも時間がかかってしまいます。その後のすべての手続きも、カルテの検討や、専門医との話し合い、訴訟に向けての医学文献の検索・検討なども、医学知識がない方にとっては、外国語の勉強をするようなものです。基礎知識があれば、たとえ専門分野の細かいことがわからなくても、問題点はわかります。専門医との会話に困ることもありません。すべての手続きがスピーディーかつ、時間も費用もかけずに進められるメリットがあると思っています。

Q:裁判外の費用は一律という説明もあります。費用について分かりやすくされているようですが、依頼者の方への費用の説明について心掛けていることがあればお教えください。

 医療訴訟は、お金がかかる、と思っておられる方が多いと思います。実際、訴訟になるまででも、100万円以上のお金を請求される事務所もたくさんあると聞いています。しかし、その費用の根拠は、医療訴訟が難しいから、時間がかかるから、着手金を高くしている、という現状もあります。当事務所では、医療訴訟に特化して、医療にかかわる法律問題だけを扱っています。そのため、医療訴訟に慣れていない事務所に比べると早く迅速に行うことができると思っています。また、医師であることを生かして、細かな問題について協力医に質問する必要がないため、余分な費用が掛からず、依頼者の負担を軽く抑えることができると思っています。

Q:ホームページのサービスメニューにもありますが、弁護士向けの医療過誤分野サポートの経験も豊富だということですが、具体的にはどのようなサポートになりますか。

医療訴訟は、弁護士にとって最も難解で高度な専門性が要求されるといわれています。そのため、知人から医療訴訟の相談を受けたが、専門ではないので困っている、という先生方も多いです。当事務所では、そのような弁護士の先生からの、具体的な相談にも応じています。もともと、当事務所の代表は、一般の患者さんからの相談を受けず、弁護士の先生方から相談があったケースについてだけを扱う事務所として発展してきました。今も、全国の医療訴訟をされている弁護士から、随時、さまざまな相談があります。そのサポートの内容も、さまざまです。例えば、共同訴訟として、弁護士の先生と一緒に訴訟を行うことだけではなく、意見書を作成してくれる協力医を探すこと、準備書面作成に当たって医学的知識のアドバイス、医学文献の収集、訴訟前のカルテの調査など、ご要望に沿って、医療訴訟をされている先生のお力になれればと思っています。医療訴訟で困っておられる先生は、是非一度ご相談いただければと思います。

Q:最後にこのホームページをご覧になって御事務所に相談したいと考えている皆様にメッセージをいただけますでしょうか。

 医療過誤・医療ミスといえるかどうかは、医療と法律の両方の観点から評価しなければわからないことも多いです。悩んでおられる方は、できるだけ早く、当事務所にご相談ください。時間がたてば、事実はどんどん消えていきます。記憶も、客観的証拠もなくなっていきます。医療が関わる問題であれば、どんな問題でも、お気軽にご相談ください。当事務所でできること、本人でできること、当事務所と他の専門家が協力してできることなどたくさんあります。遠方の方も、とりあえずお電話いただければ、今後の最もよい対応方法について、一緒に考えられると思います。
 日本全国にはまだまだ医療専門の弁護士は少ないのが現状です。しかし、医療訴訟をできる弁護士が少ないために、医療過誤にあってから、さらに弁護過誤にあうようなことはあってはならないと思っています。そのような現状を少しでも打破するために、お役に立てたらと思っています。

インタビュー:法律相談お探しネット(https://www.houritsu-navi.com/)