医療過誤の流れ

<相談するまでにしておくこと>

事実調査カードの作成 ※1

<事務所にアクセス>

当事務所ではここから直ちに医師が関与して調査を開始します

メール・FAX・電話・郵送で詳しく聞き取り

法律相談の予約 ※2

医師・弁護士による簡易診断 ※3

法律相談

(基本1時間1万円)※4

ここまでは、法律相談料しかいただきません。

<本格的調査の開始>

調査活動についての契約をむすび、カルテ入手など、本格的調査に必要な資料を集めます

カルテ入手方法によって費用が異なります

<カルテ入手>

証拠保全(20万円+実費)※5 カルテ開示※6

↓                ↓

カルテ・医学文献の調査(調査費用20万円)※7

調査報告 面談※8

<医療機関との交渉>

交渉開始→和解・示談

(内容証明作成10万円)※9

ここまでで調査・交渉費用の基本料金は20万円(+消費税)です。

交渉決裂

訴訟※10→訴訟上の和解

専門医の意見書 鑑定書※11

判決

着手金など訴訟費用の支払い方法は相談に応じます

※1 医療過誤・医療ミスかもしれないと思ったときは

すぐに事実経過の整理をすることが重要です。時間の流れに沿って(時系列で)記憶をまとめておいてください。記録しなければ、記憶はあいまいになります。日記のような形でも結構ですので、できるだけ時系列に沿って、具体的に記録があるほうが良いです。新しく作成する方は、当事務所のホームページ内にある、調査カードを使って整理してください。
ポイントは、(1)医師にかかるまでの状況(2)診察を受けた日時、医師との会話の内容、治療方針の説明内容、病気の説明内容など質問したこと、説明されたことを箇条書きに(3)医師の治療内容、薬、点滴、検査の内容、日時等を具体的に(4)医療過誤・医療ミスと考える治療の内容と時期、その理由(5)事故発生後に病院、医師から受けた内容、その時立ち会っていた病院関係者の人数、役職(医師の人数、名前、看護師の人数、名前等わかればできるだけ具体的に)、立ち会った家族の人数と名前

※2

事実経過メモ、調査カードを作成されましたら、まずは、メール、FAX、郵送、電話のいずれかの方法で当事務所にご連絡ください。こちらから改めて連絡させていただき、弁護士との面談時に必要な資料(お手持ちの同意書や、母子手帳、入院治療計画書、説明書、診断書、死亡診断書、解剖結果報告書等)をこちらから説明させていただきます。
必要なものは、あらかじめコピーを当事務所に送っていただくことになります。

※3

法律相談の前に、わかっている事実や資料から、医師・弁護士による検討を行い、必要であれば各科の専門家と検討会を行って、医療過誤・医療ミスといえるかどうかの簡易診断を行います。

※4

法律相談時に、簡易診断の結果と今後の方針についてご報告します。法的アドバイスとして、今後さらに詳しい調査を行うべきか、その方法(証拠保全、カルテ開示のいずれにするか)、病院にさらに詳しい説明を求めるべきかなどがこの時点でわかります。詳細はQ&Aをご参照ください。
この時点で、医療ミスと考えられないと判断されるケースもあります。

※5 証拠保全手続き

証拠保全は、法的手続きによるカルテ等の入手方法です。裁判所の関与するカルテ入手ですので、病院による改ざんや隠ぺいを防ぐことができます。手続きはすべて当事務所の弁護士が行います。
費用は、保全手続きの申し立て20万円が基本ですが、そのほかに実費として、コピー代、郵便費用、カメラマンの費用等が10万円~20万円程度かかることがあります。詳細はQ&Aをご参照ください。

※6 カルテ開示手続

カルテ開示手続きは、ご自身で医療機関にカルテ開示の依頼をしていただき、カルテのコピーの提出を求める方法です。弁護士費用はかかりませんので、簡便な方法ですが、病院がカルテの改ざん、隠ぺい、破棄あるいは、記録がない、などの理由で開示しないこともありますので、注意が必要です。開示のポイントについては、弁護士からアドバイスをさせていただきます。費用はいりません。

※7 カルテ・医学文献の調査

カルテ内容を詳細に検討し、事実関係を医学的に分析します。その際、専門性が高い分野であれば、協力医との検討会を行って事実を整理します。ここで、医療機関の対応に問題があったかどうかを十分に検討します。専門医に意見を聞く必要性のあるケースでは、専門医への謝礼が必要になることがあります。また、交渉や訴訟の証拠となる医学文献の調査も行い、実質的に医療過誤の可能性を調査します。
弁護士だけでは医学的調査は行えません。協力医がいない弁護士は、協力医を探すだけでも数か月かかりますが、代表が医師・弁護士である当事務所ではそのようなことはありません。協力医を探さないまま、依頼者に無理だと報告し、調査費用をとるような弁護士には注意してください。

※8 調査報告面談

カルテ・医学文献の調査結果を依頼者に説明します。基本的には、お会いして説明しますが遠方であるため電話での報告をご希望される方には、ご相談に応じます。
ここで、医療過誤の有無、推測できる事実経過について具体的に説明します。また、その後の交渉や訴訟を行うにあたっての問題点についてもご説明します。

※9 交渉開始

医療機関の問題が強く疑われるケースについては、医療機関側に対して交渉を開始します。具体的には、相手方に、責任を認めてもらい損害賠償請求する旨の内容証明郵便を作成し、相手方と交渉を開始します。相手方からの回答に沿って対応します。この段階で示談、和解になるケースもありますが、交渉決裂し、訴訟手続きに進むケースが多いです。調査交渉費用とは別に内容証明郵便作成には、1通につき10万円(+消費税)をご負担いただきます。

※10

医療機関との交渉が決裂した際に、訴訟についての委任契約を受けて、訴訟手続きを開始します。医療過誤・医療ミスがあったといえるかどうかを、裁判所に判断してもらう手続きです。証拠として提出できる文献や、専門医の意見書、カルテの内容などを証拠として提出し、裁判所が証拠を見て判断します。そのため、適切な証拠を適切な時期に提出できることが重要になります。証拠が不足していれば敗訴します。
訴訟の途中で、裁判所からの勧めに沿って和解になることもあります。その際には、依頼者の意向を尊重して和解に応じるかどうかも含めて検討します。

※11 専門医の意見書・鑑定書

医療訴訟では、医学文献だけでなく、専門家が実際にどのように考えるかが非常に重視されます。そのため、必要に応じて必要な専門家の意見書を作成して提出することが求められます。専門家の協力なしには勝訴することは困難です。専門医にカルテを検討してもらい、問題点に対する回答を文書として作成してもらう必要があります。そのような大変な作業を負担していただくため、専門医には謝礼をお渡しする必要があります。通常は40万円までです。