業務内容

当事務所では、医療が関わる法律問題のすべてに対応しています。医療訴訟にかかわる主な業務は以下の通りです。

1.法律相談

医療にかかわる問題の法律相談、医療ミス・医療過誤以外にも、薬害、介護、認知症、交通事故の診断について等、医療が関わると思われる相談にはどんなことでも応じます。

2.簡易診断

法律相談に先立って、あらかじめ送ってもらった調査カード、資料に基づいて簡易診断を行い、法律相談の際にその結果についてお話しします。簡易診断は、法律相談の費用に含まれていますので、余分な費用はいただきません。

3.カルテ入手方法 アドバイス

医療ミスについては、カルテの入手が必要です。その方法について、本人がカルテ開示請求をすべきか、証拠保全手続きによるべきか、ケースに応じてアドバイスします。このアドバイスも、法律相談の費用に含まれます。余分な費用はいただきません。

4.証拠保全手続き

ケースによって、医療機関側のカルテ改ざん、隠ぺい、破棄等の恐れがある場合には、当事務所から裁判所に証拠保全申し立てを行い、裁判所のかかわるカルテ保全手続きでカルテなどを入手します。この手続きは、事案の内容に基づく申請書作成、裁判所との面談、保全当日のカメラマン、コピー機などの準備等が必要です。

5.カルテ開示請求手続き

カルテ開示請求は、患者さん本人が、かかっていた医療機関に直接カルテ開示を求めて、病院からカルテの写しをもらう手続きです。本人や家族にできる手続きですが、本人に代わって当事務所が代理人として行うことも可能です。

6.カルテ調査

カルテ調査とは、入手したカルテの内容を詳細に検討する、当事務所での調査です。調査委任契約を締結して調査を行います。医療ミスがあったかどうかは、このカルテ調査をして初めてわかることも多いですので、医療紛争を解決するためには、最も重要な段階です。当事務所では、カルテ調査として医学文献の検索・調査、英文文献の翻訳、表・グラフ作成などを行います。さらに、専門性が非常に高いケースでは、カルテ調査の段階で専門医とのディスカッションが必要になります。専門医のアドバイスは2時間程度の会議が必要になることが多いですが、あらかじめ、必要になる場合にはご依頼者と相談して決めます。

7.病院説明会 開催・立ち合い

医療ミスがあったかどうかわからないが、病院から説明をしてもらいたい、というご希望があるケースでは、病院説明会に当たってのアドバイスを行います。問題点を整理し、質問するべき事項について、文書の形でお渡ししますので、弁護士が同席しなくても安心して説明会に応じられます。アドバイスだけであれば、法律相談の費用だけで応じます。病院説明会 対策文書の作成は、5万円(消費税別、1医療機関当たり)で作成します。
また、病院説明会について、医師弁護士の同席を希望される方は、当事務所の代表弁護士が、説明会に同席することも可能です。1回の同席5万円+日当(遠方で、別に日当3~10万円+実費を負担いただきます。)

8.裁判外での請求・交渉

カルテ調査を行って、医療機関側に何らかの交渉を行う際には、調査からわかった事実に基づいて、病院側に手紙を出します。内容証明郵便という形式で、送った内容と日時がわかる形式になっています。手紙の形で、病院側に何らかの請求を行い、病院側の対応を待ちます。病院側に明らかなミスがあった場合などは、この手続きで何らかの和解、示談になることもあります。病院側が、全く責任なし、という回答をしてくる場合には、さらに訴訟の手続きをとって病院側の責任を求める必要があります。
裁判外での交渉では、交渉にあたっての委任契約を締結しますが、改めて着手金はいただいていません。手紙を作成するにあたって、1医療機関当たり、内容証明郵便 1通10万円(消費税別)+実費(郵送料、添付文献コピー代等)が必要になります。
病院側からの面会や、医師会からの面会などの回答があることもあります。ケースによって、これらに対応するための日当、実費が必要になります。

9.訴訟手続き(訴訟、調停、ADR等の裁判手続き)

裁判外での交渉で、紛争解決できなかった場合には、訴訟手続きに移行することになります。その前に、ADR、調停などの申し立てを希望される場合には、それぞれの手続きに対応します。費用は、裁判手続きに準じて着手金0~100万円、実費30万円(消費税別)のご負担をいただきます。着手金に幅がありますが、これは、経済的に一時金の支払いが難しい方のために、着手金を低く、成功報酬を高く設定するケースや、分割払いにするケースなど、個々の事例で相談に応じるためです。
裁判手続きとしては、訴訟を提起することになります。訴訟の準備、訴状の作成、必要文献の調査、意見書の作成、準備書面の作成、証人尋問等の手続きが必要になります。費用などについては、Q&Aに各手続の費用の目安が書いてありますので参考にしてください。

10.意見書作成(医療訴訟の場合)

当事務所が代理人として訴訟にかかわっていないケースでも、当事者や担当している弁護士からの依頼で、意見書作成に協力してくれる医師に依頼し、意見書作成をしてもらうにあたり具体的アドバイスを行っています。協力医が見つからなくて困っているケースで相談に来られる方、弁護士が多いです。費用は、意見書作成に当たって医師に渡す謝礼以外に、作業量に応じて20-40万円(消費税別)の費用負担をいただいています。

11.意見書作成(介護・遺言、後見、交通事故、その他の場合)

当事務所が代理人としてかかわっていないケースでも、専門医の意見書が必要になる紛争は多数あります。介護申請にかかわる専門医の意見書、遺言書作成に当たって認知機能、意思決定能力の評価意見書、後見申請にかかわる専門医の意見書、交通事故の被害評価について専門医の意見書等、専門的な医師の診断、意見書など必要になります。
専門医がいなくて困っている方、医学的な評価が必要な紛争を持っておられる方は、医療訴訟以外でも対応しています。まずはご相談ください。

12.文献検索アドバイス

当事務所では、代理人として訴訟にかかわっていないケースでも、当事者や担当弁護士からの依頼で、必要な医学文献を調査することを常時行っています。医学文献をどこでどうやって探せばいいかわからない、古い文献が必要だが図書館にない、英語文献の翻訳をしてほしい、提出された英語文献の内容を精査してほしい、など資料、文献にかかわる相談に応じています。特に、当事務所では、裁判所にとってわかりやすい文献や、訴訟で証拠にしてもらえる文献がどのようなものか、豊富な経験から熟知しています。難しく専門性の高いものであればよい、というわけではありません。この文献検索アドバイスとして10~15万円(消費税別)+実費のご負担をいただきます。

13.医薬品副作用被害救済制度

医薬品副作用被害救済制度とは、病院、診療所、薬局で購入した医薬品を適正に使用したにもかかわらず、副作用によって健康被害が生じた場合に、医療費などの給付を行うことで被害者の救済を図る制度です。患者本人の手続きで申請を行うことができますが、カルテなどの調査を行ったうえで、病院や薬局に申請書類の作成依頼を行う必要があり、病院によっては申請書の作成依頼に応じてもらえないこともあります。申請書作成のアドバイスを行うことや、代理人としての申請も行っています。実際に、救済制度を利用して、給付金を受け取った方もたくさんおられます。薬の副作用かもしれない、と思ったらご相談ください。

14.交通事故の調査・示談交渉

交通事故にあったために、四肢麻痺になった、高度脳機能障害になった、植物状態になった等重い障害を負ったケースでは、医学的評価を適切に行うことで、後遺障害認定の等級が変わることがあります。また、加害者側に損害賠償を行う際の重要なポイントになります。交通事故の示談交渉は、医学的専門知識が必要であり、整形外科、脳神経外科、神経内科、外科などとの密な連携が不可欠です。当事務所では、必要な専門医による正確な評価を行い、被害者にとって、より高い後遺障害等級の評価をサポートできます。今までの評価や、弁護士の評価に疑問がある方は、お気軽にご相談ください。必要であれば、専門医の意見書作成、診断書作成、客観的後遺障害評価などのお手伝いができます。費用については、相談時にお問い合わせください。

15.医療法・薬事法・個人情報保護法など、関連法規の法律相談

当事務所では、医療にかかわる関連法規に関する相談も随時受け付けています。具体的には、病院に勤務しているスタッフからの医療にかかわる法律相談も多数あります。不安なこと、法律的に心配なこと等ありましたら、法律相談だけでも受け付けています。悩む前に、一人で判断せずに、是非ご相談ください。

16.医療 刑事事件

当事務所では、医療機関側で刑事事件に巻き込まれた医療スタッフの弁護の相談にも応じています。刑事弁護は、それ自体専門的な分野ですが、医療が関わることでより一層難しい対応が必要になることがあります。刑事弁護の専門弁護士とともに、対応させていただきます。お困りの際には、悩まずにご相談ください。