弁護士法人富永愛法律事務所

関東で
医療過誤に悩んだら
医師資格をもつ
医療過誤専門弁護士

地元の弁護士では難しい、
医学的争点のある案件
お任せください

当事務所では、
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・
茨城県・栃木県・群馬県を含む
関東エリアからの医療過誤の
ご相談に対応しています。

なぜ関東の医療過誤で、
選ばれるのか?

  • 関東では大学病院・基幹病院が多く、医療の高度化により争点が専門的
  • 医学的な判断を要するケースでは、医師資格をもつ弁護士の視点が重要
  • 全国対応だからこそ、地域に縛られない専門性を提供できる
  • 初回相談無料

    初回相談無料

  • オンライン面談可能

    オンライン面談可能

  • 出張対応全国可能

    出張対応全国可能

対応分野

関東で多い
医療過誤のご相談

  • 出産事故・産科トラブル
  • 大学病院での手術後の後遺症
  • 救急対応・初期対応の遅れ

医学的判断が争点になるケースが多く、医師資格をもつ弁護士の専門性が活きる

解決事例

約2億円で示談が成立した事例

産婦人科

胎児機能不全を漫然と放置して陣痛促進剤の増量

約1億9000万円で示談が成立した事例(産科医療補償制度既払補償金を含む)

産婦人科

出生した児に重度脳性麻痺の後遺症が残った

感覚障害が生じたケースについて約3500万円の和解が成立した事例

脊椎外科

腰椎ヘルニアに対して脊椎手術を行った後に症状が悪化し歩行困難

必要な検査が遅れ死亡したことについて示談した例(7000万円以上)

外科

大腿骨骨折の手術後に肺血栓塞栓症を疑わせる症状

弁護士医師 富永愛

代表弁護士・医師富永 愛

医師として医療現場に立った経験を持ち、現在は弁護士として医療過誤案件に取り組んでいます。
医学と法律、両方の視点を持つ立場から、医療行為の妥当性や因果関係が争点となるケースに対応してきました。
とくに、

  • 出産事故・産科領域
  • 脊椎手術後の後遺症
  • 外科手術に伴う合併症

といった、高度な医学的判断が求められる分野を中心に、医療過誤に関するご相談をお受けしています。
当事務所では、依頼者の方のお話を丁寧に伺い、事案の内容や証拠関係を踏まえたうえで、最も実効性のある解決方法をご提案することを大切にしています。

医療顧問・産婦人科医・
群馬大学名誉教授
峯岸 敬

群馬大学医学部附属病院副病院長、群馬大学医学部長、群馬大学理事・副学長を歴任され、現在は群馬大学名誉教授として、後進の育成に尽力されています。産婦人科医としての豊富な臨床経験、産婦人科診療ガイドライン(2011,2014,2017)の作成にも携わられたご経歴に加え、長年、産婦人科医療・生殖医療の研究に注力され、特にLH(黄体形成ホルモン)レセプターに関する研究では国内外をリードし、多大な功績を残されています。

役職など 日本産婦人科学会 理事
日本内分泌学会 理事
日本生殖医学会 理事
日本生殖内分泌学会 顧問
日本産婦人科内視鏡学会 理事
日本受精着床学会 理事
独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)専門委員

経歴 2000年~ 
群馬大学医学部教授
2015年~ 
群馬大学医学部長・大学院医学系研究科長
2017年~ 
群馬大学理事・副学長

関東エリアの
医療過誤対応について

関東の医療過誤案件では、
医療機関が集中する東京エリアを中心に、次の裁判所での手続に関わるケースが多くなります。

  • 東京地方裁判所
  • 横浜地方裁判所
  • さいたま地方裁判所
  • 千葉地方裁判所

関東エリアでは、大学病院や基幹病院が多いことから、
医療行為の内容や判断の妥当性が争点となる医療過誤のご相談が多く寄せられています。
とくに多いのは、

  • 出産時のトラブルによる後遺症
  • 脊椎手術後の症状悪化や歩行障害
  • 外科手術後の合併症や見落とし

といった、医学的な検討が欠かせないケースです。
当事務所では、ご相談を受けた際、まず次の点を確認します。

  • 診療経過や手術内容
  • カルテ・検査画像・同意書などの資料
  • 現在の症状や生活への影響
  • これまでの説明内容

そのうえで、医療行為に法的な問題がある可能性が考えられるか、どのような解決方法が現実的かを整理し、
依頼者の方に分かりやすくご説明します。
なお、事案の内容や経過によっては、医療過誤としての立証が難しい場合もあります。
当事務所では、無理に手続を進めるのではなく、状況に応じた対応方針を丁寧にご案内しています。

全国対応で安心して
ご相談いただけます

カルテ調査無料

「費用が心配で相談できない」
方へ

富永愛法律事務所では、 初期段階のカルテ確認・手続き相談に 費用はかかりません。
産科医療事故のご相談では、「カルテを調べるだけで費用がかかる」と案内され、
迷われる方も少なくありません。
まずは状況を整理するための段階として、無料でご相談いただけます。

カルテ調査無料の理由

代表弁護士が医師であるため、
初期段階の医学的視点による確認外部医師に依頼する必要がありません。

ご相談の流れ

よくあるご質問
(関東エリアの方へ)

Q1. 関東(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県)でも出張相談に対応していますか?

はい。関東エリアについても、事案の内容に応じて出張相談に対応しています。
遠方の場合でも、まずはオンライン面談からご相談いただけます。

Q2. 相談する前に準備しておくものはありますか?

お手元にあれば、診療明細書、紹介状、検査結果、説明書などをご用意ください。
ただし、すべて揃っていなくてもご相談は可能です。

Q3. 出産事故や脳性麻痺の相談はできますか?

はい。産科領域の医療過誤についてもご相談をお受けしています。
医学的な判断が重要となるケースについては、医師資格をもつ弁護士の視点から対応しています。

Q4. 脊椎手術後に症状が悪化した場合も相談できますか?

手術後の症状悪化や後遺症についても、ご相談の対象となることがあります。
診療内容や経過を踏まえ、法的な観点から検討します。

Q5. 医療過誤かどうか分からない段階でも相談できますか?

はい。医療過誤に該当するかどうか分からない段階でもご相談いただけます。
状況を整理したうえで、考えられる選択肢をご説明します。

Q6. 相談したら必ず依頼しなければなりませんか?

いいえ。ご相談の結果、依頼されるかどうかはご自身でご判断いただけます。
無理に手続を勧めることはありません。

Q7. 関東以外の地域でも対応していますか?

はい。当事務所では全国対応を行っています。
関東以外の地域の方も、まずはお気軽にご相談ください。