弁護士法人富永愛法律事務所
医療過誤と交通事故の法律相談
京都府京都市・全国対応

当⽇相談・オンライン相談O K|完全予約制

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受付時間 平日11時~15時
10 ⽉末まで新規法律相談の受付を停⽌しています。
電話での法律相談は⾏っておりません。
法律相談のご予約は原則メールでお申込みください。

Home 9 費用

費用 (※すべて税込となっております)

医療法律相談

面談での相談料(初回)

1時間 11,000円(税込)※以降30分延長ごとに5,500円(税込)

訴訟係属中の場合は1時間ごとに22,000円(税込)となっております。
2回目以降の相談は1時間ごとに22,000円(税込)となっております。
ご相談日当日、現金でのお支払いをお願いしております。

電話・Webでの相談料(初回)

2時間 22,000円(税込)※以降30分延長ごとに5,500円(税込)

2回目以降の相談は1時間ごとに22,000円(税込)となっております。
事前のお振込みをお願いしております。
なお、料金は面談での相談と同料金です。2時間分の相談料をお振込みいただきます。2時間未満で相談終了した場合にも返金はいたしません。ご了承ください。

メール法律相談、出張法律相談は承っておりませんが、当事務所までお越しいただくことが困難な方は、電話・Web相談にも対応しております。

カルテ・画像調査料

カルテ簡易調査:無料

 ※カルテ・画像等を送付していただいてから、3週間程度の時間をいただき、弁護士との法律相談の際に、口頭で結果を報告します。

カルテ調査(詳細)

カルテ調査:220,000円(税込)~

 ※詳細なカルテ調査を行い報告書を作成します。カルテの量や事案の困難度によって、費用は異なりますのでご相談ください。

カルテ開示手続き・アドバイス:無料

 ※但し、弁護士によるアドバイスは有料となります。

カルテ開示手続き(弁護士によるカルテ開示)

当事務所が依頼者様のご依頼によってカルテ開示を代行した場合は、医療機関、医療施設1箇所につき55,000円(税込)です。

証拠保全料金

医療機関、医療施設1箇所につき証拠保全申立書作成料220,000円(税込)です。
別途・実費が必要となります。(日当、印紙代、郵券代、交通費、コピー代、カメラマン費用等)
管轄裁判所が遠方である場合には、距離によって日当が発生する場合がございます。
事案に応じて、大きく業務負担が生じる等の場合は、上記の金額を超える料金をご提案させていただくことがあります。ご了承ください。

説明会の開催・立合い

55,000円(税込)~

別途・実費が必要になります。(日当、交通費等)
病院関係者との面談や説明会への弁護士の同席をご希望される場合。
※事前にカルテの検討を行い、質問事項を検討して臨みます。
ご希望の方はご相談ください。

示談交渉

着手金 : 330,000円(税込)

報酬 : 経済的利益の20%(税込)~

別途・実費が必要になります。(交通費、郵送費、コピー代、協力医への謝礼など)
医療機関によって、遠方になる場合は日当が発生する場合がございます。
また、通常の事案と比べて著しく負担が大きくなると判断した場合、上記金額を超える料金を提案する場合がございますのでご了承ください。

※経済的に困窮している方につきましては、着手金なく完全成功報酬制(経済的利益の33%(税込))にも対応しております。ご相談ください。

実費のお支払方法

はじめに費用をお預かりし、残金は終了後に精算し御依頼者に返金します。
分割支払いも可能です。(分割料金はご相談に応じます)

調停

着手金 : 550,000円~1,100,000円(税込)

報酬 : 経済的利益の25%(税込)~

別途・実費が必要になります。(交通費、郵送費、コピー代、協力医への謝礼など)
医療機関によって、遠方になる場合は日当が発生する場合がございます。
また、通常の事案と比べて著しく負担が大きくなると判断した場合、上記金額を超える料金を提案する場合がございますのでご了承ください。

※経済的に困窮している方につきましては、着手金なく完全成功報酬制(経済的利益の35%(税込))にも対応しております。ご相談ください。

実費のお支払方法

はじめに費用をお預かりし、残金は終了後に精算し御依頼者に返金します。
分割支払いも可能です。(分割料金はご相談に応じます)

訴訟(裁判)

着手金 :1,100,000円(税込)

報酬 : 経済的利益の25%(税込)~

※医療機関・医療施設1カ所毎の料金になります。

別途・実費が必要になります。(交通費、郵送費、コピー代、協力医への謝礼など)
医療機関によって、遠方になる場合は日当が発生する場合がございます。
印紙代・郵券代 (裁判所に支払う印紙代があります。これは、請求額に応じて決まります。手数料額早見表(裁判所作成))
また、通常の事案と比べて著しく負担が大きくなると判断した場合、上記金額を超える料金を提案する場合がございますのでご了承ください。

※経済的に困窮している方につきましては、着手金なく完全成功報酬制(経済的利益の35%(税込))にも対応しております。ご相談ください。

専門医鑑定書作成費用 : 30万円以上かかることがあります。費用は、検討資料の量や、鑑定内容によりますが、通常は30万円~50万円程度です。また、証人尋問として医師に出廷してもらうには、別途費用が必要になることもあります。

実費のお支払方法

はじめに費用をお預かりし、残金は終了後に精算し御依頼者に返金します。
分割支払いも可能です。(分割料金はご相談に応じます)

文献検索アドバイス

料金

110,000円(税込)~+実費(コピー代、翻訳代、郵送費など)

内容

当事者や担当弁護士からの依頼で、必要な医学文献を調査します。医学文献がどこでどうやって探せばいいかわからない、古い文献で図書館にない、英語文献の翻訳をしてほしい、提出された英語文献の内容を精査してほしい、など資料、文献にかかわる相談に応じています。特に、当事務所では、裁判所にとってわかりやすい文献や、訴訟で証拠にしてもらえる文献がどのようなものか、豊富な経験から熟知しています。難しく専門性の高いものであればよい、というわけではありません。

医薬品副作用被害救済制度(PMDA)申請・アドバイス

料金

着手金 :55,000円(税込)

報酬 : 経済的利益の8%(税込)~

※医療機関・医療施設1カ所毎の料金になります。

内容

PMDAへの申請手続きは、患者本人やご家族が申請を行うことができます。カルテなどの調査を行ったうえで、病院や薬局に申請書類の作成依頼を行う必要があり、病院によっては申請書の作成依頼に応じてもらえないこともあり、弁護士が代理人として申請する場合には上記の費用がかかります。

交通事故の調査・示談交渉

料金

医療過誤事件に準じます。

相談時にお問い合わせください。

内容

必要な専門医による正確な評価を行い、被害者にとって、より高い後遺障害等級の評価をサポートします。必要であれば専門医の意見書作成、診断書作成、客観的後遺障害評価などのお手伝いをします。

これら以外に、医療の関わる法律業務についても対応しておりますので、費用などは相談時にお問い合わせください。