費用

医療法律相談

料金

1時間あたり10.000円 以降30分 延長毎5.000円
訴訟係属中の場合は1時間あたり20.000円 以降30分延長毎10.000円
(すべて税別)

内容

法律相談の前に、調査カードをあらかじめこちらに送っていただきます。また、診断書、検査の同意書、画像など資料をお持ちでしたら、あらかじめコピーをお送りいただきます。法律相談当日までに、それらの資料に基づいて、現役医師でもある弁護士が簡易診断を行います。法律相談当日に、内容をご報告いたします。また、気になることにつきましては、法律相談当日にお聞きしてお答えします。

電話相談について

メール法律相談、出張法律相談は承っておりませんが、遠方の方、お忙しい方など当事務所までお越しいただくことが困難な方は、電話相談にも対応します。その場合は、事前に必要な資料をお送りいただいて、電話相談日時の予約を取っていただき、あらかじめ2時間分の相談料を入金していただいた後に、ご相談となります。

注意事項

事案の内容などによっては、法律相談自体お受けできないこともあります。
相談の段階では、資料が不足していて、事案の検討までできないこともあります。
相談が2時間以上に及ぶ時には、別の日に改めて相談日時をとらせていただくこともあります。

証拠保全

料金

医療機関、医療施設1箇所につき20万円(税別)
別途・実費が必要となります。(日当、印紙代、郵券代、交通費、コピー代、カメラマン費用等)
管轄裁判所が遠方である場合、距離によって3万~10万円の日当が発生する場合があります。
事案に応じて、大きく業務負担が生じる等の場合は、上記の金額を超える料金をご提案させていただくことがありますのでご了承ください。

内容

医療事件は、カルテや画像など病院が保管する記録がとても重要な証拠になります。
そこで、医療機関側によるその記録の改ざんや破棄、隠匿を防ぐために、裁判手続きを行い、証拠を確保します。

裁判外での請求・交渉

料金

着手金:医療機関・医療施設1カ所につき20万円(税別)
報酬金:獲得金額の18%
別途・実費が必要になります。(交通費、郵送費、コピー代、協力医への謝礼(一人につき1回5~10万円)など)
医療機関によって、遠方になる場合は3~10万円の日当が発生する場合があります。
また、通常の事案と比べて著しく負担が大きくなると判断した場合、上記金額を超える料金を提案する場合がございますのでご了承ください。

お支払方法

実費のお支払方法は、選択していただけます。
1)はじめに30万円をお預かりし、残金はすべて終了後に御依頼者に返金する。
2)毎月分割でお支払いいただく。(分割料金はご相談ください)

内容

証拠保全・カルテ開示などによって確保した診療記録や画像検査のすべてを詳細に調査、検討します。ケースによっては、さらに専門分野の医師のアドバイスが必要と判断すれば、専門医とディスカッションを行い、内容を検討します。その結果、医療ミス、医療過誤の可能性が高いと判断した場合には、相手方病院や施設に対して裁判外での請求や交渉を行います。
詳細な検討の結果、医療ミス、医療過誤と判断できない場合や、医療ミスがあったとしてもその証拠がない、という場合もあります。その場合には、ご依頼者と方針について検討して進めるかどうか判断します。

基本的なご留意点

ご依頼者は、「医療ミスがあった」と考えておられるケースでも、詳細な検討を行った結果、医療ミスとはいえない場合もあります。そのような場合には、検討結果について、ご依頼者に納得いただけるまで説明します。また、どのように進めていくかについても、ご依頼者の意向を最優先して判断していきます。

訴訟(裁判)

料金

着手金:医療機関・医療施設1カ所につき0円~100万円(税別)
報酬金:認容額または和解金の18~30%(税別)
別途実費が必要になります。(日当、印紙代・郵券代、交通費、郵送費、コピー代、協力医への謝礼(一人につき5~10万円)など)
遠方になる場合は3~10万円の日当が発生する場合があります。
また、通常の事案と比べて著しく負担が大きくなると判断した場合、上記金額を超える料金を提案する場合がございますのでご了承ください。

お支払方法

基本支払方法 1医療機関に対して、着手金100万円、成功報酬18%、実費30万円(すべて消費税別)

その他の支払い方法は、経済的な事情に応じて、着手金の成功報酬型支払いOK、実費の分割払いOK、です。詳細は、訴訟費用Q&Aに説明がありますので参考にしてください。

内容

相手方医療機関や相手方医療施設に対して訴訟(裁判)を行います。
裁判中に必要な実費として、専門医に鑑定書を作成してもらう費用は、30万円~100万円かかることがあります。費用は、検討資料の量や、鑑定内容によりますが、通常は30万円から50万円程度、2人の鑑定書作成であれば、60万円~100万円必要になります。また、証人尋問として医師に出廷してもらうには、1日10万円、交通費等が必要になることもあります。
その他、訴訟費用としては、裁判所に支払う印紙代があります。これは、請求額に応じて決まります。1000万円の請求では約5万円、1億円の請求では約32万円なります。

手数料額早見表(裁判所作成)

意見書作成

料金

50-100万円(消費税別、医師への謝礼含む)
必要な費用は、意見書の内容、記録量などによって変わります。

内容

当事務所が代理人としてかかわっていない医療訴訟でも、当事者や担当している弁護士からの依頼で、意見書作成に協力してくれる医師に依頼し、意見書作成をしてもらうにあたり具体的アドバイスを行います。
また、医療訴訟以外でも専門医の意見書が必要になる紛争は多数あります。介護申請にかかわる専門医の意見書、遺言書作成に当たって認知機能、意思決定能力の評価意見書、後見申請にかかわる専門医の意見書、交通事故の被害評価について専門医の意見書等、専門的な医師の診断、意見書など必要になり、これらにも対応します。

文献検索アドバイス

料金

10~15万円(消費税別)+実費(コピー代、翻訳代、郵送費など)

内容

当事務所が代理人として訴訟にかかわっていないケースでも、当事者や担当弁護士からの依頼で、必要な医学文献を調査します。医学文献がどこでどうやって探せばいいかわからない、古い文献で図書館にない、英語文献の翻訳をしてほしい、提出された英語文献の内容を精査してほしい、など資料、文献にかかわる相談に応じています。特に、当事務所では、裁判所にとってわかりやすい文献や、訴訟で証拠にしてもらえる文献がどのようなものか、豊富な経験から熟知しています。難しく専門性の高いものであればよい、というわけではありません。

医薬品副作用被害救済制度申請・アドバイス

料金

相談時にお問い合わせください。

内容

患者本人の手続きで申請を行うことができますが、カルテなどの調査を行ったうえで、病院や薬局に申請書類の作成依頼を行う必要があり、病院によっては申請書の作成依頼に応じてもらえないこともありますので、申請書作成のアドバイスや、代理人としての申請を行います。

交通事故の調査・示談交渉

料金

相談時にお問い合わせください。

内容

必要な専門医による正確な評価を行い、被害者にとって、より高い後遺障害等級の評価をサポートします。必要であれば専門医の意見書作成、診断書作成、客観的後遺障害評価などのお手伝いをします。

これら以外に、医療の関わる法律業務についても対応しておりますので、費用などは相談時にお問い合わせください。