弁護士法人富永愛法律事務所
医療過誤と交通事故の法律相談
京都府京都市・全国対応

当⽇相談・オンライン相談O K|完全予約制

075-748-1241 075-748-1241
受付時間 平日11時~15時
10 ⽉末まで新規法律相談の受付を停⽌しています。
電話での法律相談は⾏っておりません。
法律相談のご予約は原則メールでお申込みください。

Home 9 Q&A

医療法律相談Q&A

Q1.そもそも、医療過誤なのかどうなのかも分からないのですが、相談に乗ってもらうことはできますか。

A.受けた医療行為に対して納得がいかなかった場合でも、それが過誤のない医療事故(無責の医療事故)なのか過誤のある医療事故(有責の医療事故)なのかどうかを判断することは医療従事者であっても難しいことです。当事務所では現役医師でもある弁護士が相談者様のお話を伺い、必要に応じてカルテや画像を見たうえで、法律的観点も加えながら、医療行為に過誤はなかったのかの見極めを行い、説明しています。

Q2.病院から医療ミスに関して示談金の金額の提示をされましたが、この金額は適正かどうかがわからないので相談に乗ってもらえませんか。

A.過失の有無を問わず、病院から示談金を提示されるケースがあります。しかし、その金額が適正であるかどうかの見極めには、まずはそれが過誤のない医療事故(無責の医療事故)なのか、過誤のある医療事故(有責の医療事故)なのかどうかを判断する必要があります。
また、病院側が過誤を認めている場合でも、①医師の故意・過失、②因果関係、③損害を明らかにして適正な金額を算定する必要があります。
Q1でもお伝えした通り、当事務所では現役医師でもある弁護士が相談者のお話を伺い、必要に応じてカルテや画像を見たうえで、現在提示されている示談金が適正な金額であるのかどうかアドバイスを行っています。

Q3.定期的に検診に通って(または良性なので経過観察といわれて)いたのに、時間がたってから癌と言われました。見落としではないでしょうか。

A.早く診断・治療をしていれば助かったのではないかと思うのは当然のことです。
早期発見によって、長期間生存が可能な癌の場合には、医師の過失によって見落とされたのか、見落としていなかったとすれば予後はどれだけ変わったのか、見極める必要があります。また、見落としであったのかどうかは画像所見や検査結果の評価などの具体的なカルテに基づく判断が必要です。
複数の医師弁護士によるディスカッションも行って、賠償請求が可能かどうか判断します。

Q4. 術後に合併症で後遺症が残り(死亡し)ました。合併症が起こることが同意書にかいてあるときには、医療機関に対して治療費を拒否したり、損害賠償を請求したりできないのでしょうか。

A.たとえ「合併症」といわれる場合であっても、病院側に責任が発生する場合があります。責任があるということになれば、延長した入院期間中の治療費等は、支払いをする必要はなくなり、また、このほか慰謝料や休業損害等の請求ができることになります。手術同意書に合併症の記載があって、署名をされて同意をしていても、責任追及ができることがあります。
ただ、合併症が起こった時に、必ず医師の過誤があるとはいえません。医療上の過誤による合併症であったかどうかはカルテなどを十分検討しなくては分かりません。
手術に限らず、一般の医療行為についても同様です。合併症が予想される際にこれを防止するための処置を怠った時には、医師の責任が生じます。
医療上の過誤による合併症であったのかどうかはカルテ等の検討が不可欠です。

【薬について】

Q.処方された薬を服用したり点滴をしたら体調が悪化(死亡)しました。これは副作用ではなく、誤診・誤投与のせいではないでしょうか。

A.病院側からは、特異体質であるために薬物投与の行為に事故との因果関係はない・病院にミスはない、といった説明があったかもしれません。
しかし、薬物の副作用であった場合でも、問診や事前の検査で防げたのではないのか、処方は適切なものであったかどうか、被害が生じたときにこれを最小限に防止したかにより責任追及が可能となる場合があります。誤投与によって引き起こされた事故の可能性もあります。疾患に対して薬物を投与する際に、薬物ショックと呼ばれるような過大な反応がおこり医療事故が生じることも稀にあります。

誤投与によるものなのか、薬物の副作用によるものなのかもカルテの詳細な検討が必要です。

その他