弁護士法人富永愛法律事務所

Q．示談交渉は、どのように始めるのですか？ A．カルテ調査を行ってから、医療機関側に問題があったと考えられる場合には、その内容を記載して、内容証明郵便で医療機関に送付します。内容証明郵便は、記載の内容と、配達の日時が記録され、郵便局で保管されるので、医療機関側とのやり取りの内容が証拠として残るという効果があります。 　原告側からの内容証明郵便に対しては、医療機関側から回答が来ることもありますが、まったく応答がない場合もあります。そのような場合には、訴訟提起しなければならないこともあります。...

Q．示談が成立しなかった場合、裁判以外の方法でできることはありますか？ A．示談交渉が決裂した際には、民事調停手続きや、弁護士会の主催するADR（仲裁手続き）などを利用することもできます。訴訟に比べると手数料などの費用は安いですが、手続き内で折り合いがつかなければ最終的には訴訟手続きになるため、まったくの「無責」の回答であった場合には、このような手続きをとってもあまり効果はありません。 　ご希望の手続きがあれば、依頼者様とともに検討しながら進めていくことになります。...

Q．示談交渉がまとまるかどうかはどのようにきまりますか？ A．示談交渉がまとまるかどうかは、患者さん側の要求と、病院側の責任が折り合う必要があります。患者さん側の要求が高いのに対して、病院側は少額での和解を求めてくることがありますし、病院側の責任は全くない、として「無責」の回答だけが来ることもあります。そのような場合には、裁判外の交渉で示談は決裂した状態になりますので、さらに訴訟等の手続きに進む必要があります。...