❸医療ミス・医療過誤、薬の副作⽤の相談窓⼝

医療ミス・医療過誤に遭った被害者が相談する公的な窓口は、残念ながら現在のところありません。一部の病院や診療所によっては、「患者相談窓口」を設けていることもありますが、カルテなどの検討内容や院内調査は病院主導で行われてしまうことも多く、あくまで病院側の対応であり、被害者の疑問点に全て答えられているとはいえません。誠意のない対応をされて落ち込まれる方も少なくありません。
現状では、医療ミス・医療事故の被害にあった方々は、相談するところがなく、医療を専門とする弁護士事務所に相談することになるのです。
例外的に、くすりの副作用や医療機器の不具合と考えられるケースについては、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(pharmaceuticals and Medical Devices Agency:PMDA)による医薬品副作用被害救済制度の手続きによって、一定の補償を受けることができます。詳しくは、医薬品副作用被害救済制度についての説明をご覧下さい。
くすり・薬剤の副作用かな、と思われたときには、まずPMDAの医薬品副作用被害救済制度を検討されることが必要です。フリーダイヤルでの電話相談窓口では、一般の方の具体的な相談にも応じてくれます。
ただし、この救済制度の申請をするときには、薬を処方した医師や医療機関の診断書などについて協力が必要になります。ケースによっては、医師や医療機関が対応してくれない場合もあります。診断書や投薬証明書を作成してもらえなくても、弁護士による代理申請手続きで申請を行うことが可能です。医師や医療機関との関係がこじれてしまったケースや、なぜか医師が協力してくれないようなケースでは、医療専門の弁護士に相談されることが必要です。
医薬品副作用被害救済制度の手続きについてわからないことがある場合には是非、ご相談ください。
産科のトラブルで、お子さんに脳性麻痺が生じてしまった場合にも、産科医療補償制度があり、産科や小児科で申請手続きについて協力してもらえます。産科医療補償制度を受けた後に、民事訴訟手続き(裁判)を検討される方もおられます。産科医療補償制度と裁判の関係についても詳しく知りたい方は、こちらをご覧下さい。

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解決事例

代表弁護士・医師 富永 愛

この記事を書いた⼈(プロフィール)

弁護⼠法⼈ 富永愛法律事務所 代表弁護⼠
医師(外科) 富永 愛

医学部卒業後、民間病院で現役外科医として勤務しつつ医療専門に特化した富永愛法律事務所開設。現役医師・弁護士として、開設以来、医療過誤・医療ミスを専門に扱う事務所として、医療に関わる全ての法律問題を迅速に解決することを目指しています。病院・診療所・クリニック・介護施設・薬局・老健施設等、医療に関わる問題は、お気軽にご相談ください。