費用　（2023年10月27日改定)

当事務所はご契約後の弁護士の日当や交通費、コピー代、郵送費などの実費はご負担いただきません。

医療法律相談

面談での相談料

【初回】 1時間　10,000円（税込11,000円） 　※以降30分延長ごとに5,000円（税込5,500円）

他事務所にて訴訟係属中の場合は1時間ごとに20,000円（税込22,000円）　※以降30分延長ごと：10,000円（税込11,000円）
2回目以降の相談は1時間ごとに20,000円（税込22,000円）となっております。
妊娠・出産に関するトラブルは初回無料でご相談承ります。相談申込時にお申し出ください。
ご相談日当日、現金でのお支払いをお願いしております。

オンライン（ZOOM）での相談料

【初回】 2時間　20,000円（税込22,000円）　※以降30分延長ごとに5,000円（税込5,500円）

2回目以降の相談は1時間ごとに20,000円（税込22,000円）となっております。
妊娠・出産に関するトラブルは初回無料でご相談承ります。相談申込時にお申し出ください。
事前のお振込みをお願いしております。
なお、料金は面談での相談と同料金ですが、2時間分の相談料をお振込みいただきます。2時間未満で相談終了した場合にも返金はいたしかねますのでご了承ください。
ZOOMが難しい場合は、お電話での法律相談も可能です。メール法律相談、出張法律相談は承っておりません。ご了承ください。

カルテ・画像調査料

カルテ簡易調査：無料

※カルテのコピー・画像等を送付していただいてから、3週間程度の時間をいただき、弁護士との法律相談の際に、口頭で結果を報告します。
※カルテ原本は紛失等のおそれがあるため、ご自身でコピーをしていただいた上でご送付いただいております。

カルテ開示手続きアドバイス：無料

カルテ開示手続き（弁護士によるカルテ開示）

当事務所が依頼者様のご依頼によってカルテ開示を代行した場合は、医療機関、医療施設１箇所につき50,000円（税込55,000円）です。
※医療機関から請求されるカルテコピー代、郵送費などの実費についてはご自身で別途ご負担いただくことになります。

証拠保全料金

医療機関、医療施設１箇所につき証拠保全申立手続き費用300,000円～500,000円（税込330,000円～550,000円）です。
(料金には日当、印紙代、郵券代、交通費、コピー代、カメラマン費用等、発生する諸費用を含みます。)
事案に応じて、大きく業務負担が生じる等の場合は、上記の金額を超える料金をご提案させていただくことがあります。ご了承ください。

示談交渉

着手金　：　300,000円（税込330,000円）

報　酬　：　経済的利益の20％＋税～

通常の事案と比べて著しく負担が大きくなると判断した場合、上記金額を超える料金を提案する場合がございますのでご了承ください。
必要に応じて、協力医への謝礼が発生する場合があります。

※経済的に困窮している方につきましては、着手金なく完全成功報酬制（経済的利益の30%＋税）にも対応しております。ご相談ください。

※消費税は事案解決時の消費税率によって計算するため、契約時から変動する可能性がございます。

実費について

当事務所は実費として必要になる郵送費、コピー、CDコピー作成費、弁護士の交通費、出張旅費、日当などについてはご負担いただきません。

調停

着手金　：　500,000円～1,000,000円（税込550,000円～1,100,000円）

報　酬　：　経済的利益の25％＋税～

印紙代・郵券代がかかります。　(印紙代は、請求額に応じて決まります。手数料額早見表（裁判所作成）)
また、通常の事案と比べて著しく負担が大きくなると判断した場合、上記金額を超える料金を提案する場合がございますのでご了承ください。
必要に応じて、協力医への謝礼が発生する場合があります。

※経済的に困窮している方につきましては、着手金なく完全成功報酬制（経済的利益の35%＋税）にも対応しております。ご相談ください。

※消費税は事案解決時の消費税率によって計算するため、契約時から変動する可能性がございます。

実費について

当事務所は実費として必要になる郵送費、コピー、CDコピー作成費、弁護士の交通費、出張旅費、日当などについてはご負担いただきません。
裁判所に支払う印紙代・郵券代は精算時にご負担いただきます。

訴訟(裁判)

着手金　：　1,000,000円（税込1,100,000円）

報　酬　：　経済的利益の27％＋税～

※医療機関・医療施設1カ所毎の料金になります。

印紙代・郵券代がかかります。　(印紙代は、請求額に応じて決まります。手数料額早見表（裁判所作成）)
また、通常の事案と比べて著しく負担が大きくなると判断した場合、上記金額を超える料金を提案する場合がございますのでご了承ください。
必要に応じて、協力医への謝礼が発生する場合があります。

※経済的に困窮している方につきましては、着手金なく完全成功報酬制（経済的利益の35%＋税）にも対応しております。ご相談ください。

※消費税は事案解決時の消費税率によって計算するため、契約時から変動する可能性がございます。

専門医鑑定書・意見書作成費用　：　30万円以上かかることがあります。費用は、検討資料の量や、鑑定内容によりますが、通常は30万円～50万円程度です。また、証人尋問として医師に出廷してもらうには、別途費用が必要になることもあります。

実費について

当事務所は実費として必要になる郵送費、コピー、CDコピー作成費、弁護士の交通費、出張旅費、日当などについてはご負担いただきません。
裁判所に支払う印紙代・郵券代は精算時にご負担いただきます。

交通事故の調査・示談交渉

料金

医療過誤事件に準じます。

相談時にお問い合わせください。

内容

必要な専門医による正確な評価を行い、被害者にとって、より高い後遺障害等級の評価をサポートします。必要であれば専門医の意見書作成、診断書作成、客観的後遺障害評価などのお手伝いをします。

これら以外に、医療の関わる法律業務についても対応しておりますので、費用などは相談時にお問い合わせください。

※消費税率の変更により税込み価格は変動の可能性があります。ご了承ください。