日々、医師・弁護士として医療ミスに遭われた患者様やご家族を救済するために活動をしていますが、今日は、練馬区医師会にお招きいただき医師向けに講演を行いました。
講演タイトルは「善きサマリア人法―医師免責についての法制化の動き」。
きっかけは、以前、別の県医師会で富永の講演を聴講された医師からのご紹介で、杉並区医師会で話した内容がわかりやすかったといっていただき、お隣の練馬区医師会からも、さらに最新の情報も含めて話してほしいというご依頼でした。
このコラムでは、講演の内容を実際のスライドとともに一部ご紹介します。
善きサマリア人法とは？
講演のタイトルにもある「善きサマリア人」とは、新約聖書ルカの挿話です。イエス・キリストが隣人愛と永遠の命について語ったたとえ話に登場する「サマリア人」のです。このたとえ話は、強盗に襲われ瀕死の傷病人のことを、多くの人々が見て見ぬふりをして素通りする中、サマリア人の旅人だけが介抱してやり、自腹で費用を払って助けてあげたお話です。「善きサマリア人法」（Good Samaritan Law）というのは、このサマリア人のように、大変な状態に陥っている人を救うため、善意で何かを行った人には、例え結果が悪かったとしても責任を問わないでおこう、という法律です。
アメリカ、カナダ、オーストラリアなどでは、そのような法律が制定されていますが、ヨーロッパにはなく、日本にも「善きサマリア人法」に当たる法律は今のところありません。
では、なぜ日本には善きサマリア人法がないのか
日本には、善きサマリア人法がないといいましたが、関連する法律が全くないというわけではありません。
民法698条の「緊急事務管理」※によって、ほとんどのケースをカバーできるとして、今まで法制定には至りませんでした。
※緊急事務管理
「管理者は、本人の身体、名誉または財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大は過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わない」
しかし、緊急事務管理という言葉はなじみが薄く、知る人はほとんどないでしょう。
良いことをしても、もしうまくいなかったからどうしよう、やっぱり助けるのをやめておこう・・・例えば、飛行機の中で「ドクターはおられますか？！」と声を掛けられても、多くのドクターは、やめておこうと思ってしまうのではないか。それでは、助かるはずの命が助からないかもしれない、それなら、ドクター達が進んで救護に名乗り出るために、救護を推進する力になる「善きサマリア人法」を作って、善意のドクターは責められない、責任を負わない、というような方向性が正しいように思えます。
救護活動を躊躇する医療従事者たち
急病人やケガ人が発生した現場に居合わせた医療従事者が、自身の技術的な不安や勤務外であることの他に救護をためらう理由として「法的責任を問われたくない」ことが大きな理由だと言われています。
医師向けのアンケートでも、飛行中の機内でドクターコールに対し「ドクターコールに応ずる」と回答したのは41.8％に留まりました。
大規模災害への備え
今回講演を行った東京都を含め、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震発生の可能性が論じられる中、いつどこで大規模災害が発生するかわからない状況で、路上や航空機内などでの突然の傷病者の救護と同様に、災害発生時の医療提供体制（人員や医療資源など）には大きな制限があります。そのため多数の傷病者に対し、限られた条件の中で医療行為を行わなければならず、その結果、医療訴訟などに繋がるケースも発生することが予想されます。
2023年12月に日本救急医学会と日本賠償科学会の合同委員会が救護者保護の法制化を提言し、議論が活発化しています。日本医師会も検討委員会を設け、2026年5月に公開シンポジウムを開催し、10月には導入の是非をまとめた報告書を公表しています。
今はまだ、国会に法案を提出するところには至っていませんが、将来的な法制化を見越して、医師だけを対象にした免責制度の具体化でいいのか、対象範囲をどこまでにすべきか、等の検討が始まったばかりです。
練馬区医師会でも、災害医療を行うにあたって生じる可能性のある医療訴訟に対し、適切に対応できるように準備をしておく必要性を強く感じておられ、過去の大きな災害での事例も参考に対策を考えていきたいとのことだったので、東日本大震災、能登半島地震でのトラブルのケースを例にお話ししました。
東日本大震災で発生した訴訟事例
東日本大震災では、被災した女性（当時95歳）が病院への搬送時に行われた治療の優先度を決める「トリアージ」で、最も軽い緑と判定され、対処が必要と認識されないまま亡くなりました。ご遺族が十分な「医療措置がなかった」として病院側に損害賠償を求め、仙台地裁で裁判上の和解が成立しました。
最終的に和解となったものの、現場の医師たちの中にはトリアージ等に関して法整備やガイドライン作りを行わなければ、根本的な解決にはならないのではとの声があるようです。
能登半島地震発生した男児の死亡事例
地震発生時に下半身にやけどを負った男児が入院を断られ、その後高熱やめまいなどの症状が出たものの適切な処置を受けられず亡くなったケースです。小児熱傷の重症度を当てはめて判断した場合、帰宅指示は適切だったのでしょうか。災害時だからと医療水準が著しく下がるようなことはあってはなりません。そのような患者さん側の視点と、救護をしようとする医師側の視点が対立する場面があり、なかなか一筋縄ではいかない法律なのです。
そんな中でも、2023年12月、日本賠償科学会と日本救急医学会は、救護者保護に関わる法的整理（法制化）について国に提言しました。以下のような概要です。
『最終的には「社会を構成する市民全体における相互の救護」に関わる法の整理の実現を見据えたうえで、まずは市民のうちで救護の知識と技能に長けた「医療従事者」による救護に着目し、本来はできるのに法的不安によって躊躇する医療従事者による「善意の救護に関する免責」について検討』し、日本版善きサマリア人法の制定を目指して、この提言は出されました。
では、法律があれば安心？
法律が整備されれば、医療従事者は安心して救護や医療提供ができるのでしょうか。
「良識的かつ誠実」、「できること」の判断基準や、不適切でも「善意」であれば許されるのでしょうか・・・
患者側の弁護士としては、自分の子どもや家族が当事者となった時、「災害時だから仕方がない」、「できる限りの診療をしました」と言われて納得できるだろうか？と考えてしまうところもあります。しかし、医師も限界ギリギリで働いているのに、攻めることは正しいのだろうか？という視点も必要です。非常に難しい問題を孕んでいます。
こうした課題について、今後、法制度を進めるにあたって、どのような視点が重要なのか、具体例を示しながらお話ししました。
最も重要な点は、法律が何のためにあるのか？もし、ドクターが自分の責任を免れるためにこの法律を作って欲しい！と思ったらどうなるか？法律は、国民全体のために作られるもので、立法するための目的が重要なもの。医師だけを優遇するような法律なら、国民の理解は得られないでしょう。心あるドクター達の多くは、善きサマリア人法が日本になくても、自分は率先して医療行為を行うと回答しています。その心からの善意によって救われる人がいる。善きサマリア人法を作る方向性についても、社会をより良くするために法律が必要、という視点で議論して欲しいと思います。
医師会や厚生労働省の研究班に参加している弁護士は、現在のところほとんど医療機関や医師会の参与、保険会社側の代理人といったいわゆる「病院側の弁護士」で占められています。患者側の弁護士をもっともっと増やしていかなくてはならない！医療政策を考えるにあたっても、病院側や医師を代理する弁護士だけで議論することは公平ではありません。医療を専門にする患者側弁護士がもっと増えなければ、患者さんの目線に立った議論は難しいと感じます。善きサマリア人法を立法化しようとする動きについても、患者側の目線で、患者さんのためになる法律になる様、慎重に議論の行方を見守っていきたいと思っています。
2026年11月13日
